平均年收2273630x

どんな仕事であれ、働いていくうえで気になるのはやはり給料のこと。特に、自分の年収がその業界において高いのか低いのか、知りたい人も多いのではないだろうか。また、各業界の平均年収の推移を知ることで、その業界自体の伸び具合なども把握できるはず。国税庁の民間給与実態統計調査では、平成22年12月31日までのデータを元に、各業界の平均年収を発表している。それによると、平成22年において平均年収がもっとも高い業界は「電気・ガス・熱供給・水道業」で696万円、2番目は「金融業，保険業」の589万円、以下、「情報通信業」の564万円、「学術研究，専門・技術サービス業」、「教育，学習支援業」の509万円と続く。14に分かれた業界のうち、平均年収が500万円を超えるのはこの4つの業界のみで、400万円台は4業界。300万円台は「医療，福祉」の389万円、「不動産業，物品賃貸業」の387万円などの5業界、200万代は「宿泊業，飲食サービス業」の247万円となっている。１年前となる平成21年のデータと比べてみると、14業界のうち8業界で平均年収がアップしている。だが、平成20年までさかのぼって推移を見てみると、平成20年から21年の平均年収は全14業界のうち「不動産業，物品賃貸業」以外の13業界ですべてダウンしており、平成22年の結果は「成長」というより「回復」に近いといえよう。その証拠に、平成22年の平均年収が平成20年を上回った業界は、「電気・ガス・熱供給・水道業」（675万円→696万円）、「不動産業，物品賃貸業」（377万円→387万円）のみとなっている。まだまだ回復途中ということかもしれない。反対に、平成22年の平均年収が平成21年から下がった6業界は、「金融業，保険業」（625万円→589万円）、「情報通信業」（567万円→564万円）、「運輸業，郵便業」（413万円→406万円）、「複合サービス事業」（402万円→400万円）、「医療，福祉」（392万円→389万円）、「不動産業，物品賃貸業」（389万円→387万円）である。「不動産業，物品賃貸業」は全業界が苦しんだ平成21年に成長、全体的に回復傾向にある平成22年に減収となっており、他業界とは異なった動きを見せている。さらに、平成20年と22年の平均年収を比べてみると、「金融業，保険業」は60万円ダウン、「情報通信業」は52万円ダウンしており、数字からは厳しい状況がうかがえる。そのほか2年連続減収の業界では、「運輸業，郵便業」が24万円、「医療，福祉」が11万円、「複合サービス事業」が9万円下がっている。