本帖最后由 ll9 于 2011-1-26 15:22 编辑 看了置顶的帖子,写的很详细,不过没有官方的说法。于是画蛇添足,找到入国管理局的官方说法,添加上来,希望对大家有用。在留資格認定証明書交付申請http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】 > 家族滞在http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10_19.html提 出 書 類 ※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。※ 扶養者とは,上記申請人を日本において扶養する外国人の方のことです。※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。 1 在留資格認定証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通 ※地方入国管理官署において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページ(/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html)から取得することもできます。2 写真(縦4cm×横3cm)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1葉 ※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)・・・・・・・・・・・・・・1通4 次のいずれかで,申請人と扶養者との身分関係を証する文書 (1) 戸籍謄本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通 (2) 婚姻届受理証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通 (3) 結婚証明書(写し)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通 (4) 出生証明書(写し)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通 (5) 上記(1)~(4)までに準ずる文書・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜5 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し・・・・・・・・・・・・・・・・1通6 扶養者の職業及び収入を証する文書 (1) 扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合 (1) 在職証明書又は営業許可書の写し等・・・・・・・・・・・・・・・・・1通 ※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。(2) 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各1通※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。※ 上記(2)については,1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。※ また,上記(2)の証明書が,入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 (2) 扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合 (1) 扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜(2)上記(1)に準ずるもので,申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜7 身分を証する文書(身分証明書等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・提示 ※上記7については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※