日立<6501.T>:事業構造改革と社長交代人事を発表 [東京 17日 ロイター] 日立製作所は16日、自動車関連機器を手掛けるオートモティブシステム事業と、薄型テレビを中核とするコンシューマ事業をそれぞれ7月1日付で分社化すると発表、業績改革に向けた事業構造改革を推進する。同時に、同社の元副社長で現在は日立プラントテクノロジーなど子会社2社の会長を兼務する川村隆氏(69)が4月1日付で会長兼社長に就任する人事を発表した。 日立の自動車関連は、先進国を中心とした自動車販売の落ち込みで業績が急速に悪化し、09年3月期の業績悪化の主要因。また薄型テレビは大幅な赤字が続くなど、日立の経営課題になっている。 自動車関連はハイブリッド車用のリチウムイオン電池やブレーキ制御システムなど環境・安全対応分野に注力する一方、競争力の低い事業は縮小、撤退を進める。コンシューマ事業では、プラズマパネルの中核部材をパナソニックからの調達に切り替えるなど課題の薄型テレビ事業の軽量化を進めており、黒字体質への早期転換を図るため分社化を決めたとしている。 同社の古川社長は社長交代の会見の席上で「(第3・四半期決算を発表した)2月3日の時点では2009年度は回復基調に期待感があったが、回復どころかさらに悪化した状況が見えてきて、より強力なチームが必要になった」と述べた。 川村次期社長は、電力事業本部長など同社主流の重電部門が長い。日立は近年業績不振が続き、2009年3月期には過去最大となる7000億円の連結当期赤字を見込むなど、厳しい事業運営が続いており、社長交代により事態打開を図る。 日立製作所の16日終値は、前営業日比10円高の263円。記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。(ロイター日本語ニュース 水野文也記者)