読売新聞 5月11日 19時13分配信 【香港=吉田健一】11日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストなどは中国の複数の大学教員の話として、共産党から大学側に対し「報道の自由」「司法の独立」「党の歴史上の過ち」など7項目について授業で触れないようにとの通達が出たと報じた。 習近平(シージンピン)指導部の言論・思想面での引き締め強化策の一環の可能性がある。 7項目にはこのほか人権などの「普遍的価値」や「公民の権利」などが含まれるという。同紙などによれば、北京の大学には党中央委員会から機密扱いの文書で通達があった。教員側からは「そんなことも話題にできないのでは、大学にいる価値はない」との批判の声が上がっている。 中国版ツイッター微博では、「現在の中国の問題点を党が具体的に認めた」と皮肉る声も出ているが、関連の書き込みも相次いで削除されている。